無保険車傷害保険とは？

バイクや自動車を保有するに当たっては、必ずすべての人が自賠責保険に加入しなければなりません。
しかし、民間の任意保険については加入していない人もいます。

実際に大きな事故が起きるとその損害額は大きくなり、自賠責保険ではカバーしきれないことも多々あります。
そんな事故に巻き込まれてしまい、相手方が自賠責保険しか入っていない場合、治療費やバイクの修理費などの支払いを受けられないことがあります。
また、相手が小型のバイクの場合車検がないので自賠責保険の更新すらしていなくて、実質全くの無保険となっていることもありえます。

また、ひき逃げや当て逃げなどによって、事故の相手が分からず保険の請求先が不明な場合にも対応しています。
バイク事故においては、自動車との接触事故が生じた後に相手方が逃げたり気付かずに立ち去ったりすることもあるので、万が一の状況をカバーするのに役立ちます。

こうしたケースに対応するのが無保険車傷害保険です。
相手が無保険の自動車もしくはバイクの時に、加害者の保険でカバーしきれない部分を補償してくれるものとなっています。
本来もらえる補償金額すべてが相手に関わらず保険の上限額までもらえますので、確実さを求める人にぴったりです。

補償対象となるケースは、保険商品による違いはありますが、基本的に自分が大きな怪我を負って後遺障害が残った場合、そして死亡した場合となっています。
軽いけがで通院程度しかない場合は補償されないことも多いので、事前に契約内容をチェックしておく必要があります。

無保険車傷害保険の注意点と選び方のポイント

無保険車傷害保険は、死亡や重い後遺障害といった大きな損害を確実にカバーすることを目的とした保険ですので、後遺障害のない程度の怪我では出ないこともあります。
このあたりは保険商品によって補償対象となる範囲が異なるので、事前に確認してから選ぶことが大事です。

もう一つの注意点としては、実際の損害額から自賠責保険、そして相手が加入している保険から支払われた金額を除いた分だけが無保険車傷害保険の支払い対象となることがあります。
もともと、この保険は他の保険でカバーしきれない部分を埋めるためのものという位置付けですので、自賠責保険などとの二重受取はできません。
こうしたことから、相手が任意保険には加入していなくても自賠責保険で損害額をカバーできた時には、無保険車傷害保険からは支払いがないわけです。
保険金の支払いの有無については多少複雑なところもありますので、事前にどのシーンで利用できるのか、保険料と補償金額のバランスはどうかを考えて、最も安心できる保険商品を選びましょう。

自損事故保険の概要

自損事故保険は特約の形態で付帯されることが多い補償で、事故の当事者が自分だけの単独事故が対象となります。
もしくは、相手が存在する場合でも自分の過失割合が100パーセントとなり、相手方の保険や自賠責保険ではカバーされない時に保険金が支払われます。
事故がどうして起きたかについては制約がないケースが多く、自分の運転ミスでも補償がなされます。

保険の契約内容によっても異なりますが、契約加入者本人所有のバイクでなくても、他人が運転していた時に起こした単独事故等でも補償されます。
基本的には人身損害についての補償となり、運転者が怪我をしたり死亡したりした時に一定額の保険金が出る形となります。

自然災害については補償対象外となりますし、無免許運転やアルコールを飲んだ状態での運転で事故を起こした場合も保険は利きません。
さらに、本人の運転ミスは対象となるのですが、明らかに重大過失がなされたと認められる時にも支払いがなされないことがあります。
このあたりの判断は状況によって異なりますので、どの程度の過失となるのかが争点となります。

自損事故保険と似ている保険に、人身傷害保険というものがあります。
どちらも、単独事故でも本人が怪我や死亡した時に保険金が支払われるのですが、多少の対象範囲の違いが見られます。
たとえば人身傷害保険では、他のバイクや車に乗っている時でも保険加入者であれば、支払い対象となることが多いです。
しかし、自損事故保険については、あくまでも加入しているバイクのみとなります。

また、保険金支払い額では、人身損事故保険の場合は治療費などの実費が原則となります。
一方、自損事故保険は怪我の重さ、もししくは死亡などのケースごとに一定額が支払われるというものです。
そのため実費よりも安い保険金となることもありますし、逆に実費よりも保険金額が上回ることもあります。

自損事故保険の補償と付帯の特徴

自損事故保険の補償は、怪我をした場合に入院もしくは通院の日数で計算されることが多いです。
たとえば、入院日数×6,000円程度に通院日数×4,000円程度を足したものが保険金額となるといった感じです。
また、後遺障害が発生した場合、その症状と程度によって数十万円から2,000万円くらいまでの定額が支払われます。
死亡については、一律数千万円の補償となることが多いです。

自損事故保険は、任意で選んで付けられる保険商品もあればそうでないものもあります。
具体的には、契約した保険の中にすでに人身傷害保険が付いている場合は、プラスして自損事故保険は付けられないことが多いです。
そもそも人身傷害保険があれば、自損事故保険は使わなくても良いからです。
人身傷害保険を付けない時に、自動的に自損事故保険が付帯される形になる保険商品も見られます。

搭乗者傷害保険の概要

搭乗者傷害保険とは、保険加入しているバイクを運転している人と、同乗者について事故に遭った時に損害を補償する保険です。
具体的には、転倒事故や相手が関係する接触事故などで、通院を必要とする怪我をしたり入院したりした場合、その入院日数や通院回数に応じて保険金が支払われることが多いです。
もしくは、一律の金額が初めから設定されていることもあります。
保険金の種類としては一時金扱いの医療保険に分類されます。

二人乗りをしていた場合に、双方とも怪我をして入院もしくは通院をしたのであれば二人とも保険金が支払われます。
怪我の場合、その治療費としてかかった金額ではありませんので、治療費全てをカバーできるとは限りません。
その事故によって死亡した場合は、運転手でも同乗者でも保険金の全額が支払われるのが一般的です。

搭乗者傷害保険に似たものとして人身傷害保険というものがあります。
やはり、事故によって本人や同乗者が怪我もしくは死亡した時に支払われる点では一緒です。

しかし人身傷害保険は決まった額ではなく、治療費や仕事を休んだことで生じた損害などの実費を損害額として算出して支払うのが特徴です。
搭乗者傷害保険は、実費ではなく定額の保険料となります。
そのため、実費よりも保険金の方が少ないこともありますし、逆に多くなることもあります。

搭乗者傷害保険の補償内容の詳細と選び方のポイント

搭乗者傷害保険の補償は、怪我した部位や症状の重さなどは関係なく、入院日数が何日か、通院を何日したかで決まります。
保険商品によって所定の入院日数を上回った場合に一律同じ金額が下りることもありますし、実際の入院日数に応じた保険金となることもあります。
死亡した場合については、1人当たり同じ金額で保険金が決まります。

この保険金の額は任意で設定できるところもありますし、最初から保険会社によって固定されているケースもあります。
こうした違いを見て、より自分の希望に適った商品を選ぶと良いでしょう。

また、保険会社によって、怪我をして入院をしても既定の入院日数を満たしていないと補償の対象とならないこともあるので注意が必要です。
たとえば、入院日数が5日以上となって初めて所定の保険金が下りるという契約になっていることがあります。
支払いがあるかどうかは怪我の部位や症状で決まるわけではありませんが、最終的な金額は部位や症状の重さで変わってくるという制度にしている商品も見られます。

このように、搭乗者傷害保険はそれぞれに異なる条件が付されていて、複雑なところもあります。
そのため、加入の前によく支払い条件を確認すると共に、保険料がそれに見合ったバランスの良いものかどうかを見極める必要があります。

盗難保険の概要

バイクはボディーが小さく軽いことや、保管場所が屋外の人目に触れやすいところになりがちなことなどから盗難が非常に多い状況です。
統計では平均して毎年2万件以上のバイク盗が報告されていて、未報告のものも含めるとさらに多くなると考えられます。
自動車に比べると小さな車体であってもバイクは高価な乗り物ですし、なによりも愛着のあるマシンです。
そのため、盗難に伴うダメージはできるだけ小さくしたいものです。

そこで、盗難保険に加入するライダーも多くいます。
盗難保険はバイク専用の保険として、特別に組まれている商品で各保険会社で異なる補償をしています。
一般的な意味で盗難保険という商品もあり、家財道具や貴金属、自動車などに関する盗難被害をカバーすることができます。
しかし、バイクはその特性上、一般の盗難保険では対象外となっていることが多く、バイクのために別途盗難保険に加入することが求められています。

バイク保険では、自宅もしくは仕事場などに駐輪している時に盗難被害が遭った際に、バイクの時価額もしくは設定した金額までが補償される事になっています。
また、盗難後見つかったものの、パーツが取られていたり破壊されていたりした場合に損害額を補償できるものあります。
保険料はバイクの年式やモデルによって変動することが多く、他の保険商品よりも高めとなっています。

盗難保険の補償内容と選び方のポイント

盗難保険は、まず補償金額について各会社での大きな違いが見られます。
たいていは限度額が決められていて、その範囲内で盗まれたバイクの時価額を算出して保険料を決めるという形です。
もしくは数十万円程度の金額が固定されていて、一律で保険金が出ることもあります。
盗難で行方が分からなくなった場合だけでなく、パーツのみが盗まれたケースを補償する保険商品も見られます。

盗難未遂にも対応する補償内容となっているところもあります。
たとえば鍵穴の破損が見られた場合、その修理費をカバーするといった補償です。

このように、盗難保険はそれぞれでカバーする範囲と支払われる保険金の額の違いがあります。
当然、厚い補償がなされるものほど保険料が高額になりますので、まずは支払える保険料の大まかな金額を決めて、そこでカバーできる保険を探すのが効率的です。
一般的なバイク保険には盗難補償は付いていませんが、中には特約として盗難補償を付帯できる商品も存在します。

特約だと補償範囲が狭いなどのデメリットを持つものもありますが、保険料がお得になるケースも見られます。
バイク保険と別に単独で入った方が良いのか、一度カバー範囲と保険料の差額を比較して検討してみましょう。

車両保険の概要

車両保険とは、自分が乗っているバイクの損害についての補償をする保険です。
たとえば自損事故でバイクが全損した場合や、他の自動車と接触事故が発生して、自分のバイクが要修理となったケースなどに保険金が支払われます。
他にも、地震や津波を除く自然災害によってバイクが壊れたりなくなったりした時に補償がなされる保険も存在します。

ごく一部ではありますが、盗難被害に遭った場合に一定額の保険金を支払う補償を組み込んでいる車両保険も見られます。
いたずらや第三者が原因でのパーツ破損などを対象として、幅広くカバーしているケースもあります。

このように、車両保険は自分のバイクについての補償であり、カバーされる原因については保険商品ごとに異なります。
全体的には、バイクはどうしても転倒などによる破損が多いので、対象範囲が狭い保険商品が多いです。
それだけに保険料と補償内容の詳細をじっくりと比較して、自分が求める保険を選ぶ必要があります。

さらに、バイク本体だけでなくアクセサリーやカスタムパーツを補償してくれるかという問題もあります。
かなり商品ごとに詳細が異なりますし、自分で任意に補償範囲を決められるものも多いので、他の保険よりも比較対象となる選択肢を増やして考えて決める必要があるでしょう。

車両保険の選び方のポイント

上記のように車両保険は、車両保険の補償内の違いが大きいので、まずは自分でどこまで補償範囲を広げるかを決めてから保険会社ごとの違いを比較した方が良いでしょう。
たとえば、相手がいる場合の接触事故にのみ補償が効くものもあれば、単独事故でも対応となる商品もあります。
さらには、バイクが全損した場合にのみ、つまり修理ができないとか修理できるとしてもその費用が所定の金額よりも大きくなる場合にのみ保険金が出るものも見られます。
一方で、半損であったり一つのパーツのみであってもカバーされることもあります。
そして、そのパーツが純正のものだけなのか、後付けのアクセサリーでもカバーされるかなどの違いも存在します。

当然、カバーされる範囲が広くなるほど保険料は高くなります。
対人や対物賠償の保険だけにするよりも、ぐっと保険料が上がる傾向にありますので、コスパを考えて決めましょう。
また、バイクで発生割合が高い盗難についての補償がなされる場合、車両保険に付帯する形で盗難補償を入れた方が安いのか、別に盗難保険だけを入れた方がお得なのかは計算してみないと分かりません。

元々バイクの盗難保険は扱っている保険会社が多くないですし保険料も高いので、各社の商品をじっくりと比較して検討した方が良いでしょう。
保険料が高額になり経済的な負担が大きくなったり、他の対人賠償保険などが手薄になったりすることが内容バランスよく補償内容を決めるのが賢い方法です。

人身傷害保険の概要

人身傷害保険とは、保険に加入している本人を対象とした補償がなされる商品です。
バイク運転中に事故が生じて、怪我をしたり死亡したりした場合に、契約締結時に設定した補償金額が支払われます。
この人身傷害保険の最大の特徴は、過失割合によらず実際の損害額が補償されるということです。
これは他の補償でカバーできない部分を補償するために重要なポイントとなります。

たとえば、自動車との接触事故で自分が怪我をして、過失割合が相手方が4割で6割の場合、全体のうち4割しか相手からもらえず、6割は自己負担となってしまいます。
そこで人身傷害保険に入っていれば、この損害の6割分を補償してもらえるのです。
もらい事故で相手に過失がある場合でも、とりあえず自分が加入している人身傷害保険から全額が支払われ、その後保険会社が相手に請求する仕組みとなっているため、確実に全額の支払いを受けられるというのもメリットです。

もう一つの特徴は、示談交渉が終了しなくても損害額についての支払いがなされるケースが多いという点です。
多くの交通事故補償では、どうしても最終的な交渉結果を確認してから保険金額が決まるため、実際に振り込みを受けるまでにかなりの時間がかかることもあります。
しかし、自分自身が怪我をしてしまうと、治療費がかかるだけでなく仕事に行けないといった問題も出ています。
そのため、保険金をもらえるのであれば、できるだけ早い方が良いわけです。
他のタイプの保険だと長い期間待つことも多いのですが、人身傷害保険であればすぐに支払ってもらえるので非常に助かるわけです。

人身傷害保険の補償内容と選び方のポイント

人身傷害保険は、少なくてもバイク向けの保険の場合、上限額が決まっていることがあります。
そのため、保険各社の補償内容を比較して、自分の望む補償額が出るかどうかを確かめてから選びましょう。
また、バイク保険はどうしても人身事故に発展するリスクが多いことから、年齢条件を設定しているケースも多いです。
たとえば、運転年齢条件として26歳や30歳以上補償の契約にのみ付けられるとしているのです。
年齢が若いと入れない可能性もありますので、自分の年齢で加入できるかどうかを確かめる必要があります。

このように、人身傷害保険はある程度制限が存在しますので、まずは各社の商品を比べてみて、そもそも加入できるのか、保険金設定額をいくらにできるかをチェックしましょう。
その上で、補償内容がどこまで及ぶかを確認します。
治療費のみ支払われるのか、仕事を休んだ分の休業損害や看護料などもカバーされるかを見ましょう。
保険によっては葬祭費用までカバーしてくれるものもあります。