利益を追求するために運営しているのではない組織

全労済はバイク保険を提供していますが、そもそも全労済にあまり詳しくない人もいるかもしれません。
全労済とはいわゆる「生協」を指し、企業のように利益を追求することが目的ではない組織です。
「加入している会員による助け合い」を方針としており、国の厚生労働省による許可を得て事業を展開しています。

会員が費用を支払うと、全労済の資金が増えることになります。
全労済は会員がバイク事故を起こしたときなどに、その資金から補償をすることになります。
このような「相互扶助」の仕組みで事業が運営されており、利益を追求しない分だけ補償の内容も充実しています。

主に4つの補償で、事故のときにも安心

全労済のバイク保険には、主に4つの補償があります。
ひとつ目は「自損事故傷害特約」という補償です。
これは自分自身がバイクで事故を起こし、怪我や死亡となってしまった場合に補償を受けられるサービスです。
自賠責保険でもこうした事故についての補償を受けられる場合もありますが、対象外となることもあります。
そのときに補償を受けることができるため、万が一のときに安心です。

次に「無共済車傷害」というサービスがあります。
保険に加入していない車両との事故によって死亡してしまったり、怪我をしたりした場合に、補償を受けることができます。
この場合、相手からも損害に対する費用を支払ってもらうことができるものの、場合によっては十分な費用を支払ってもらえないことがあります。
そのときにこのサービスがあれば、全労済から補償をしてもらえます。

3つ目として「対人賠償」があります。
バイクに乗っていて歩行者や車を運転している人などを怪我させてしまったり死亡させてしまったりした場合に、自賠責保険での範囲外にあたる分を補償してもらえるサービスです。

自分が事故で相手に対して損害を与えてしまうと、あなたが相手に対してお金を支払う必要が出てきます。
このときの費用を負担してもらうことができます。

最後の4つ目として、「対物賠償」も付帯しています。
住宅や電柱などを破損してしまった場合に、その修復費用を補償してもらえるサービスです。

さまざまなケースの事故に備えることができる

以上のように全労済のバイク保険はさまざまな種類の事故に備えられるようになっており、利用しやすいサービスといえます。
利益を追求しない分だけ補償内容の充実がされており、加入を考えてみるのも良いでしょう。

相互扶助の考え方は一般企業にはなく、共感できる人にはとても響くものであるはずです。
バイク保険の詳細は全労済のホームページでも確認できるため、合わせて見てみてください。